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税務メニュー 通常はやりたがらない、節税対策もバッチリ

できる社長ほど本来自分がやるべき仕事に専念しています!

会社は設立して2ヶ月以内に税務署などに届出を行う必要があります。
生まれて初めてやる人は、いろいろ調べて、書類を作って、税務署に行ってと、2日くらいかかってしまいます。一生に一度しか必要のない事務に社長がこんな日数をかけたら、とんでもなく無駄です。
たとえば、社長の時給を1万円としましょう。1日8時間働くとして、2日で16万円もの無駄なお金を捨てるのはばかばかしいと思いませんか。
それなら、プロの税理士事務所に1万円程度で任せてしまったほうがずっと得なのです。

会社は決算日から2ヶ月以内に税務署へ申告書を提出して税金を納めなければなりません。申告書は、銀行からお金を借りるためにも必ず必要な書類です。これをきちんと作成しようとすると、税金と 簿記とコンピューターの知識が不可欠です。会社が全てを行うことは大企業ならいざしらず、中小企業では、採算が合わないし、税務署や銀行が納得する書類をはたして作れるのでしょうか。
知り合いの社長は、自分で作った申告書を税務署に認めて受け取ってもらうために、1週間税務署に通いつめたと言います。いったい、いくらの無駄なお金をどぶに捨てたのでしょうか。 彼も今は当事務所と顧問契約を結んでいます。

 

通常はやりたがらない、節税対策もばっちり!

「無駄な税金は払いたくない」

会社が儲かれば当然税金を納める必要がありますが、誰だって無駄な税金は払いたくないものです。
当事務所では、定期的にいくら利益がでるのか予測した上で、いくら税金がでるのかを予測し、節税対策が必要な場合、プランを策定し、実行までのサポートを行います。
納税期限間際に、「はい、税金はウン百万円です」と言われて、社長が「怒!」となるようなことはありません。
その結果あなたが納得した決算に基づいて税務申告書を作成し、提出の代行を行います。

 

さあ、税務調査が入った!

そんなときは慌てず当事務所へご相談ください。

通常税理士事務所と顧問契約を結んでいれば、まず、当事務所へ調査の連絡が入ります。調査日をあなたと相談の上日程を調整します。そして、事前の打合せで書類を整備し、対応策をたて、当日は調査に立ち会います。そして調査後の交渉であなたの会社を守ります。

 

法律相談をしたい!そんな問題、トラブルがおきたときは・・・

当事務所では、パートナーシップを結んだ弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などの様々な専門家をいつでもご紹介できます。
法律問題は自分ひとりで抱え込んで悩んでいないで、専門家の手を借りましょう。
あなたがひとりで考えている10倍20倍の方法があるものです。

 

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