資本金の額による税務上の特例

資本金の金額によって、税務上様々な特例があります。

<資本金(等)による法人税等の取扱>

項目 内容 一億円超 一千万円超
一億円以下
一千万円 一千万円
未満


設立1期、
2期の納税
義務
資本金1千万円未満の法人は、免税事業者として、2年間消費税の納付が免除される。ただし、還付を受けたい場合、課税事業者を選択することにより還付を受けることができる。 × × ×


軽減税率 本来30%の税率が年所得800万円以下の部分について22%に軽減される。 ×
寄付金 資本金等の0.25%と所得の2.5%を足して2で割った金額を限度として損金算入できる
←  大きいほうが有利  →
交際費 交際費の90%か360万円のどちらか少ない額を損金算入できる。 ×
小額減価償却
資産の特例
30万円未満の減価償却資産を即時償却できる。(支払った期の経費として落とせる) ×
IT投資
促進税制
140万円(資本金3億円超は、600万円)以上かかったIT資産について10%の税額控除か50%の特別償却が認められる
貸倒引当金の
繰入限度額
繰入限度額について法定繰入率を使用できて有利かつ簡便 ×
同族会社の
留保金課税の
不適用
自己資本比率が50%以下の場合に限り、留保金課税が不適用とされ、有利 ×




軽減税率 市町村民税14.7%及び道府県民税6%がそれぞれ12.3%および5%に軽減される。 ×
均等割 資本等及び従業員数が大きくなるほど、金額も大きくなる。
←  小さいほうが有利  →




軽減税率 年所得が2500万円以下の法人は、所得区分に応じて、軽減税率が適用される ×
外形標準
課税
資本金1億円以下の法人は、外形標準課税の対象にならない。 ×

 

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