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・新規開業又は法人の新規設立の場合の消費税

個人事業主又は法人について消費税が免除されるのは、 事業主の基準期間における課税売上高が、1千万円以下である場合です。(注)

この基準期間とは、個人事業主の場合は前々年、 法人の場合は前々事業年度のことをいいます。

したがって、個人が新規開業した場合や法人を新規設立した事業年度は、 基準期間がありませんので、原則として納税義務が免除されることになります。

ただし、基準期間がない法人のうち、 その事業年度開始の日における資本又は出資の金額が 1千万円以上である法人には、納税義務の免除はありません。

また、相続によって、相続人が事業を承継した場合、 合併により新たに法人を設立した場合、 分割により新設分割法人を設立した場合は、 注意が必要ですので、税理士にご相談ください。

なお、個人事業者が、いわゆる法人成りにより 新規に法人を設立した場合には、個人当時の課税売上高は、 その法人の基準期間の課税売上高には含まれません。

また、納税義務が免除される場合であっても、輸出業などの場合、 多額の設備投資をした場合など、消費税の還付申告を受けたいときは、 課税事業者となることを選択して、消費税を返してもらうことができます。

課税事業者になるためには、原則として課税事業者になろうとする 課税期間の開始の日の前日までに 「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長へ提出することが必要です。

ただし、新たに事業を開始した場合には、 その事業を開始した日の属する課税期間の末日までに提出すれば、 その課税期間から課税事業者となります。


(注)平成16年4月1日前に開始した課税期間については、 納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限は、 3千万円以下となります。

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・消費税の簡易課税制度

消費税の納付税額は、通常次のように計算します。

  1. (課税売上高)x4%−(課税仕入高)x4%

しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度の 課税売上高が5千万円(注)以下で、 簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している 事業者は、実際の課税仕入の税額を計算することなく、 課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる 簡易課税制度の適用を受けることができます。

この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の 一定割合とするものです、この割合をみなし仕入率といい、 売上を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、その他の事業の 5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

  1. みなし仕入率
  2. 第1種事業(卸売業) 90%
  3. 第2種事業(小売業) 80%
  4. 第3種事業(製造業等) 70%
  5. 第4種事業(その他の事業) 60%
  6. 第5種事業(サービス業等) 50%

仕入控除税額の基本的な計算の方法は以下のとおりです。

  1. 仕入控除税額=課税標準額に対する消費税額 - 対価の返還に係る消費税額 × みなし仕入率

この制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に、 適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに 「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

また、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、 事業廃止の場合を除き、2年間は実額計算による 仕入税額の控除に変更することはできません。

(注)平成16年度4月1日前に開始した課税期間については、 簡易課税制度を選択できる基準期間における課税売上高の上限は 2億円以下となります。

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・法人税における役員報酬と役員賞与の区分

法人が役員に対して支給する給与のうち、報酬は、 原則としてその支給すべきことが確定した日の属する事業年度の 経費となりますが、賞与については経費となりません。

報酬とは、役員に対する給与のうち、賞与及び退職給与以外のものをいいます。 賞与とは、名目のいかんを問わず、原則として、臨時的に支給される給与で、 退職給与以外のものをいいます。

これらの給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益も含みます。 報酬と賞与は、次のように区分されます。
(1)あらかじめ定められた支給基準によって、毎日、毎週、毎月のように、 月以下の期間を単位として規則的に反復又は継続して支給される 定期の給与は報酬となります。

ただし、これらの給与でも通常の昇給以外に、 特定の月だけ増額支給された場合は、その給与のうち 各月に支給される額を超える部分は賞与と取り扱われます。

(2)ほかに定期の給与を受けていない非常勤役員に対し、 継続して毎年1回又は2回、一定の時期に定額を支給する 規定に基づいて支給されるものは報酬となります。 ただし、これが利益に一定の割合を掛けて算定されることになっている場合は 賞与となります。

(3)固定給のほかに支給される歩合給、能率給などで、 使用人に対する支給基準と同じ基準によって支給されるものは 報酬となります。

(4)定時の株主総会、社員総会などで、役員報酬の支給限度額の 増額改定が決議され、その決議された日の属する 事業年度開始の日以後に増額が行われることになっている場合は、 その増額分として一括して支給されるものは、 報酬として取り扱われます。

また、次のようなものは過大な役員報酬として経費となりませんので、 ご注意ください。

(1)報酬のうち、その役員の職務の内容、その法人の収益及び 使用人に対する給与の支給状況、その法人と同種同規模の事業を営む 法人の役員に対する報酬などからみて過大と認められる部分。

(2)定款の規定又は株主総会の決議により報酬の支給限度を 定めている法人が、その支給限度を超えて支給した場合の 超える部分の金額

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・給与が一部未払の場合の源泉徴収

役員や使用人に毎月支払われる報酬や給与は、通常定められた支給日に その総額が支払われ、その支払いの際に、雇用主である会社 または個人事業者が給与の支払金額に応じた所得税を計算して その給与から差引いて納めることになっています。

しかし、給与の支払者の資金繰りなどの都合で、 その一部が未払となることがあります。

その給与が支払われない場合には、 所得税の源泉徴収を行うことができません。

しかし、その給与の一部が支払われ、残りの額が未払となる場合でも、 その実際に支払われる分の給与からその支払われる給与に応じた分の 所得税を源泉徴収する必要があります。

まず、その月に支払うべき給与の総額を給与所得の税額表に当てはめて、 給与総額に対する所得税額を求めます。

次に、求めた所得税額に、給与総額を分母とし、 実際に支払われた金額を分子としたときの割合を掛けます。

この金額が実際に支払う給与から源泉徴収する所得税額です。

また、本年中に支払うこととされている給与の一部が、 年末調整を行うときにまだ未払になっているときでも、 未払の金額について本年の年末調整の対象になります。

したがって、年間の給与の支払い金額の総額とその給与に対する 所得税の総額の集計を行う際に、その未払となっている給与の金額も 年間の給与の支払金額の総額に含めるとともに、 その未払給与に対応する所得税額も年間の所得税額の 総額に含めたところで年末調整を行う必要があります。

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・個人事業主の必要経費

1.必要経費に算入できる金額

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、 必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1)総収入金額に対応する売上原価その他収入金額を得るために 直接要した費用の額

(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

2.必要経費の算入時期

必要経費となる金額はその年において債務の確定した金額です。
つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものは その年の必要経費になりませんし、逆に支払っていない場合でも、 債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

3.必要経費に算入する場合の注意事項

(1)個人の業務においては1つの支出が家事上と業務上の 両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となる ものがあります。

  1. (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費

この家事関連費のうち必要経費になるのは、つぎの金額です。

  • 主たる部分が業務をしていく上で必要であり、かつ、 業務に必要である部分を明らかに区分することが出来る場合の その区分できる金額
  • 青色申告者で、取引の記録に基づいて、業務の遂行上 直接必要であったことが明らかに区分することが出来る場合の その区分できる金額

(2)必要経費になるものとならないものの例

  • 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは 必要経費になりません。 逆に受け取った人も所得としては考えません。
    これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。
    ただし、例えば子供が生計を一とする父から 業務のために借りた土地、建物に生じた固定資産税等の費用は、 子供が営む業務の必要経費になります。
  • 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金 (青色事業専従者給与は除きます)は、必要経費とはなりません。
  • 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための 借入金の利息は必要経費になります。

(注)不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を 取得するための借入金の利子は、不動産所得の計算上 必要経費になりますが、不動産所得が赤字になった場合には その借入金の利子に相当する部分の損失の額は 生じなかったものとみなされ、他の所得との損益通産はできません。 つまり、他の所得から差引くことはできません。

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・マイホームローン控除(住宅借入金等特別控除)

1.住宅借入金等特別控除とは
住宅借入金等特別控除とは、住宅ローン等を利用して住宅を 新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、 その新築や購入又は増改築等のための借入金等 (住宅の取得とともにするその住宅の敷地のように供される 土地等の取得のための借入金等も含みます。)の 年末残高の合計額を基として計算した金額を その住宅を居住のように供した年以後の 各年分の所得税額から控除するものです。

この場合の控除期間は、原則として、平成11年1月1日から 平成13年6月30日までの間に居住のように供した場合には15年 (平成13年7月1日から平成20年12月31日までの取得のための 借入金等も含みます。)の年末残高の合計額を基として計算した間に 居住のように供した場合には10年間となります。

2.住宅借入金等特別控除の適用
要件受託借入金等特別控除を受けるためには、 住宅の面積、所得金額、使用方法などのいろいろな要件に 該当することが必要です。

詳しいことは、税理士にお問い合わせください。

3.住宅借入金等特別控除の控除額
住宅借入金等特別控除の控除額は、住宅ローン等の 年末残高の合計額を基として計算され、 居住の用に供した年より控除できる額(控除限度額)が異なります。

  1. 居住年 各年の控除限度額
  2. 平成11年1月1日から 1〜6年目 7〜11年目 12〜15年目
  3. 平成13年6月30日 50万円 37.5万円 25万円
  4. 平成13年7月1日から 1〜10年目
  5. 平成16年12月31日 50万円
  6. 平成17年1月1日から 1〜8年目 9〜10年目
  7. 平成17年12月31日 40万円 20万円
  8. 平成18年1月1日から 1〜7年目 8〜10年目
  9. 平成18年12月31日 30万円 15万円
  10. 平成19年1月1日から 1〜6年目 7〜10年目
  11. 平成19年12月31日 25万円 12.5万円
  12. 平成20年1月1日から 1〜6年目 7〜10年目
  13. 平成20年12月31日 20万円 10万円

4.住宅借入金等特別控除を受けるための手続き
この適用を最初に受けるときには、一定の書類を添付の上 確定申告する必要があります。
給与所得者については翌年分以後については、 年末調整で受けることができます。

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・相続税がかかる場合

1.相続税のしくみ
相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び 相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額 (債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の 価額を加算します)が、基礎控除を超える場合に、 その超える部分に対して課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要になり、その期限は、 亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

2.非課税財産

(1)墓所、仏壇、祭具など
(2)国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
(3)生命保険金のうち次の額まで  500万円x法定相続人の数
(4)志望退職金のうち次の額まで  500万円x法定相続人の数

3.基礎控除額

5000万円+1000万円x法定相続人の数(注)

(注)亡くなった方に養子がいた場合、法定相続人の数に含める 養子の数は、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人まで となります。

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・個人事業から会社組織にすることのメリット、デメリット

1.メリット

  • 得意先、仕入先、金融機関など、対外的信用が増し、 本人のモチベーションも上がることが多いようです。
  • 個人の事業所得が、役員報酬という給与所得と法人税に 分散されます。また、給与所得控除が差引けるため、 節税になります。
  • 親がしていた事業をスムーズに子供へ引き継げます。
  • 消費税が2年間の免除(資本金1000万円未満の場合)になります。
  • 生命保険により役員、従業員の退職金の準備ができ、また、 保険料は経費になるため、大幅な節税が可能です。
  • 欠損金(赤字)の繰越控除が、個人は3年ですが、 会社は7年間と期間が延長されます。

2.デメリット

  • 複式簿記による会計処理が必要となるため、会計処理コストが 増加します。
  • また、法人税申告書は税理士に依頼することが多いようです。
  • 会社にすると交際費が制限されます。
  • 具体的にいうと、資本金1億円以下の会社は税務上損金に
  • 算入できる額が、400万円以下で、9割に制限されます。
  • 赤字でも最低7万円の法人住民税均等割りが発生します。
  • 設立時に実費で、最低16万円の設立費用がかかります。

 

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